柳井市議会 2019-09-05 09月05日－02号
さて、今日、当たり前に感じている医療や介護のサービスですけれども、これは戦後の復興期から徐々に整備が図られてきまして、昭和３３年に国民皆保険や昭和３４年には国民皆年金の達成、昭和４８年には老人医療費が無料化されて右肩上がりの高度経済成長を背景にした社会保障の充実が図られてきました。
さて、今日、当たり前に感じている医療や介護のサービスですけれども、これは戦後の復興期から徐々に整備が図られてきまして、昭和３３年に国民皆保険や昭和３４年には国民皆年金の達成、昭和４８年には老人医療費が無料化されて右肩上がりの高度経済成長を背景にした社会保障の充実が図られてきました。
御存じだと思いますけれども、ここは老人医療無料化の発祥の地。これを、当時、村長は、いのちの哲学を掲げて、村立病院の院長と話して、老人については医療を無料化したわけです。それがやはり大きな共鳴を呼んで、本当にへき地ですけれども、東北大学の医局が動いて、医者をきちっと派遣をしてきた。だからやはり、規模が大きければいい病院になるというものだけではない。
国による年齢の区別、差別、構造的な問題があるから反対との意見が聞こえてまいりますが、それでは、昭和４０年代終わりごろの老人医療費の無料化に始まり、国保運営、国保財政が難しくなって患者負担、老健制度、公費負担、医療保険制度改革、健康保険法改正等の経緯を無視されるのでありましょうか。老人医療費無料化もいわば年齢による区別でありました。
３５年前に、私は老人医療無料化の発祥の地になった岩手県沢内村の村立病院に視察に行きました。大変有名で――今は合併して村立ではありませんけれども、あそこに、そんな山の中に研修医は――あそこは東北医大ですか――たくさん来ている。それから、約十数年前に諏訪の中央病院にも行きました。ここは、住民の皆さん、地域の皆さん方と密着しながら、そして病院は基幹産業であると。
この制度は、国の社会保障と税の一体改革の中で議論され、これまで高齢者３経費（基礎年金、老人医療、介護）とされていた国分の消費税収の使途、社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策）として、子育て分野にも拡大し、その財源を充てて実施されることとなりました。
２４６ページの老人保健拠出金につきましては、後期高齢者医療制度移行前の老人医療の精算に係る拠出金を計上しております。 ２４７ページの介護納付金でございますが、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る介護納付金を計上しております。次の共同事業拠出金でございますが、高額療養費と保険財政共同安定化事業の拠出金について、それぞれ見込み額を計上しております。
沢内村が老人医療無料化を実施しようとしたとき、岩手県は、国保５割給付のもとで１０割給付を行うことは条例にも反し、行政訴訟を起こされることも十分考えられるとして、思いとどまるよう指導した。これに対して深沢さんは、裁判されるなら受けて立つ。憲法に照らして、私は絶対に負けない。最高裁まで争う。本来は国がやるべきことをやっていない。だから、沢内村にとって必要だからやるんだ。
沢内村が老人医療無料化を実施しようとしたとき、岩手県は、国保５割給付のもとで１０割給付を行うことは条例にも反し、行政訴訟を起こされることも十分考えられるとして、思いとどまるよう指導した。これに対して深沢さんは、裁判されるなら受けて立つ。憲法に照らして、私は絶対に負けない。最高裁まで争う。本来は国がやるべきことをやっていない。だから、沢内村にとって必要だからやるんだ。
２５０ページ、老人保健拠出金につきましては、後期高齢者医療制度移行前の老人医療の清算に係る拠出金を計上しております。 ２５１ページ、介護納付金でございますが、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る介護納付金を計上しております。 次の共同事業拠出金でございますが、高額医療費と保険財政共同安定化事業の拠出金について、それぞれ見込み額を計上しております。
では、最後に、今後の高額医療費、そして老人医療費、介護保険費など、社会福祉、老人福祉への市への負担の軽減対策として、今までの取り組みを含めて、部局を問わず、下関市一体として市民を巻き込んだ数値目標やスローガンなどを設定し、５年、１０年後を見据えた効果的な取り組みができないのでしょうか、お伺いをいたします。
老人医療の無料化の問題も、１９６０年代の初めに岩手県の沢内村でそういう制度が始まって、そして少しずつ少しずつ拡がっていく中で国の制度になりました。この子供医療費の無料化の問題も、１９６１年に岩手県の、同じように沢内村で無料にしたわけです。せめて赤ちゃんの医療費ぐらい無料にすべきだと。村ですから。それが少しずつ拡がっていって、そしてやがては就学前になり、小学生になり、中学生になっていった。
続いて、２４４ページ、老人保健拠出金につきましては、後期高齢者医療制度移行前の老人医療の清算に係る拠出金を計上しております。 ２４５ページ、介護納付金でございますが、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る介護納付金を計上しております。
戦後１９６０年代に地方政治で始まった老人医療費の無料化は、国をも動かし７０年代に老人医療費の無料化が実現をいたしますと、わずかこれは１０年余しか続きませんでしたが、今の仕組みが進んでまいりますと、まさに雪のげたの表現どおりであります。進めば進むほどこの制度は困難となってまいります。
２５０ページ、老人保健拠出金につきましては、後期高齢者医療制度移行前の老人医療の精算に係る拠出金を計上しております。 ２５１ページ、介護納付金でございますが、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る介護納付金を計上しております。次の共同事業拠出金でございますが、先ほど歳入でもご説明申し上げましたが、高額医療費と保険財政共同安定化事業の拠出金、それぞれの見込額を計上しております。
振り返ってみますと、岩手県の沢内村でもう四十数年前、子供の医療費の無料化とあわせて老人医療費の無料化が日本の歴史上、保健衛生史上初めて沢内村という財政力が極めて苦しいところで発足し、地方自治体約半数の革新自治体に広がりました。政府も重い腰を上げて、１９７０年代、老人医療を無料とする立法化が１３年でしたか、４年でしたか、とられました。今は、また昔に戻っているわけです。
政府は、重い腰を上げて、もう三十数年前のことでありますが、地方自治体が圧倒的に老人医療無料化に踏み出す中で、また実績を積み重ねる中で国の制度として高齢者の医療制度が立法化されました。十数年続きました。今は年齢でもうあなたは後期高齢者医療ですよと言うて振り分けると同時に、やはり今は長生きをしても、なかなか長寿が喜べないいろんな諸制度の問題、その一つに後期高齢者医療制度があると私は思います。
２４６ページ、老人保健拠出金につきましては、後期高齢者医療制度移行前の老人医療の精算に係る拠出金を計上しております。 ２４７ページ、介護納付金でございますが、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る介護納付金を計上しております。次の、共同事業拠出金でございますが、先ほど歳入でもご説明しましたが、高額医療費と保険財政共同安定化事業の拠出金、それぞれの見込額を計上しております。
１９６０年代に地方行政で取り入れられた老人医療費の無料制度が全国約４割の自治体で普及した。国は腰を上げて立法化した。今日、この名前で後期高齢者医療制度が続いているが、打開策もあるし、名前も変えるべきである。 ２点目、賛成する。若い人たちの負担感ということあって、高後期高齢者医療制度ができた経緯もあることから、ルールに沿ってやるしかない。 ３点目、賛成する。
１９６０年代から１９８０年代、地方政治では老人医療を無料化した。国も老人医療費の無料化をした時代があったが、変わってしまった。見直すべきである。 ２点目、賛成する。ことしは限度額が上がったということだが、所得の低い方とか被扶養者だった方については、免除や軽減が延長されるということであるが、私たちが決められるわけではない。現状では粛々とやっていく以外はない。
北海道の旧瀬棚町では、２００１年に町立診療所で全国初めて高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費の助成を開始をし、予防活動に取り組んだ結果として一人当たりの老人医療費が、１４３万円から２００３年には８２万円に減少したこと。また、同様な公費の助成により、長野県旧波田町、現在の松本市でございますが、でも、肺炎入院患者を年間１０人減らすことで、７００万円の医療費の削減の効果があったと報告されています。